地域偏在 診療科目偏在 対策 |
投稿:院長 |
都道府県が医師の確保計画 指標導入、地域勤務優遇も 偏在対策で厚労省 行政・政治 2017年12月19日 (火)配信共同通信社 医師が都市部などに集中する偏在の解消に向け、厚生労働省は18日、都道府県が医師確保の計画策定をするほか、地域ごとの医師の過不足を指標化するなどの対策をまとめた。 医師不足の地域で勤務した医師や、そうした地域に医師を派遣した医療機関への優遇措置も盛り込んだ。18日の有識者会議がおおむね了承。来年の通常国会に医療法と医師法の改正案提出を目指す方針で、格差是正へどこまで実効性を持たせるか注目される。 座長を務めた片峰茂(かたみね・しげる)・長崎大前学長は会議後「これまでの偏在対策から一歩踏み出す提案ができた」との談話を出した。 医師確保計画では、実際に確保すべき医師数の目標を設定。達成に向け、医師が少ない地域への派遣の在り方や、医師養成課程での地域定着策を定める。内容は3年ごとに見直すとしている。 計画策定に向け、医師がどの程度足りないかを地域ごとに示す指標を導入。現状の医師の配置や年齢のほか、将来の人口予測や年齢分布、地理的条件を加味し、医師の偏り度合いを算出する。 医師不足地域で勤務した経験を重視し、一部の病院で院長ら管理者になる際の評価項目に加える。そうした地域で勤務した医師を認定する制度も設け、「認定医師」であることを広告できるようにする。 労働環境にも配慮し、都市部の医師が、医師不足地域に赴き診療することや、地方の医師が休暇取得や他の医療機関で自己研さんを積めるよう勤務体制の整備も支援していく。 また、都道府県が大学医学部に地元出身者枠の設定や増員を要請できるようにするほか、新人医師の臨床研修を実施する医療機関の指定や募集定員の設定もできる仕組みづくりも進める。 ※医師の偏在問題 厚生労働省によると、全国の医師は2016年末時点で約31万9千人と過去最高を更新したが、人口10万人当たりの医師数は、最多の徳島県が315・9人なのに対し、最少の埼玉県は160・1人と、地域ごとのばらつきが大きい。同じ都道府県の中でも偏りがあり、過疎化地域や離島など医師不足が深刻なところもある。外科医や産婦人科医のなり手が少ないなど「診療科偏在」も問題となっている。 (引用) |
2017年12月20日(水) |
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